日本でネットカジノは禁止されないのか

日本における賭博の問題はさまざまあり、そして根が深いものだといえます。

 

簡単にはメスが入れられない。

 

だからこそ先送りにされてきたわけですが。

 

しかし、いまカジノ法案が通過したこのタイミングに、賭博を見つめ直し整備していくことが求められています。

 

歴史を振り返ると、賭博は時代の節目にその存在意義を変えています。

 

現代の賭博に対する嫌悪感は、明治維新に伴って醸成された価値観。

 

しかしそこで悪者になった賭博が、終戦後の復興に貢献する役割を果たしました

 

それでもなお嫌われ者の賭博ですが、それを中核としたIRが経済成長の手段となり得ることを、シンガポールが証明しました。

 

 

このIRという新しい価値が生まれたことは、時代に一つの区切りをつけるような新しい出来事だといえるのではないでしょうか。

 

日本でネットカジノの禁止の可能性

 

現在はグレーゾーンのネットカジノですが、今後日本の法律が変わり禁止されることはないのでしょうか?

 

結論から言うと

 

正直ゼロではありませんが、ゼロに近い

 

というのが管理人の見解です。

 

その理由を説明します。

 

まず前提として、ネットカジノ(オンラインギャンブル)全般をまとめて禁止にしてしまうのは非常にナンセンスだということが挙げられます。

 

ネットカジノ(オンラインギャンブル)とリアルカジノは同じ分野をしのぎ合うものというよりも相互に存在することで、ユーザーが増えていくものです。

 

別の例にはなりますが、台湾のオンラインゲームではPCとスマホの復旧によりシェアを奪いあいのではなく、相互のユーザーが「オンラインゲーマー」として増えている状況があります。

 

一見、商売敵にみえても、ネットカジノ(オンラインギャンブル)と実店舗型のカジノは相互にユーザーを獲得し合えます。

 

  • 手軽にいつでも楽しめる=ネットカジノ(オンラインギャンブル)
  • レジャーとして本格的に楽しめる=実店舗型のカジノ

 

カジノをテーマにしても目的が違います。

 

いたずらに、普及のきっかけを摘むよりもネットカジノ(オンラインギャンブル)を容認するほうが利益が見込めます。

 

また、ネットカジノまで一切禁止にしてしまうと、これまでネットカジノで遊んでいたユーザーの不満がたまる事になります。

 

その結果、闇カジノが国内でも増える可能性がありますのでなかなか簡単に禁止に出来ないと思われます。

 

そのため、日本でも完全に禁止にする可能性よりも管理人としては以下の方法をとる可能性は十分にありえると思います。

 

  1. 日本がネットカジノのライセンスを発行する可能性
  2. ネットカジノでの獲得賞金に税制をかける可能性

 

1に関しては、ゲーム大国でありギャンブル大国の日本ですので大手企業やパチンコ業界がネットカジノ(オンラインギャンブル)の運営の許可を求めるのは自然な流れだと思います。

 

そこで日本政府としても純日本ライセンスの発行を行い、正しく税収化できるように整備を整えていく可能性があります。

 

もしくは、しっかりとした海外のライセンスを取得した国内企業にネットカジノの運営を行ってもらう。

 

当然、国内企業なので、国内での売上は国内で税金を収める必要が出てくるので、必然的に税収を取れる。

 

 

2に関してもそうです。

 

 

カジノが合法化することでネットカジノでの収益も海外のFXのように税金をかける可能性があります。

 

国内の企業がライセンスを持てば、国内のユーザーの状況は国も把握できるわけで、そこに税収をかけることが出来るようになります。

 

今まで取れなかった税収を取る動きが国としては出来るようになる。

 

日本がカジノ合法化に向けて動き出していますが、日本がカジノを合法化する最大の理由の1つに税収があります。

 

その目的として最適なカジノ、そしてネットカジノ(オンラインギャンブル)をいたずらに締め付けるよりも、正しく国が管理することで税収の獲得を目指す

 

ランドカジノとネットカジノ(オンラインギャンブル)を共存させる仕組みを設けること、そして、より多くの税収を取ることを考えた方が、締め付けるよりも合理的だというわけです。

 

なぜ今禁止にしないのか?

 

ここからは、あくまで管理人の見解です。

 

アメリカでは、2006年に成立したオンラインギャンブル禁止法により、ネットカジノをすることを違法と定めました。

 

オンラインギャンブル関連の上場企業の株価は軒並み大幅な下落をし、オンラインゲーミングオペレータの倒産も相次ぎました。

 

しかしその後、ネットカジノを禁止にしたことで、税収が減ってしまうといったデメリットが起こりました。

 

これは困ったということで、2012年においてそれまで違法となっていたものの、再び一部の地域にて合法化する動きとなりアメリカ国内でもネットカジノを目にすることができるようになりました。

 

2015年あたりからアメリカの多くの地域において、またまたネットカジノが合法化する動きがでてきました。

 

そして、ついに2018年8月 アメリカではスポーツベッティングが一部合法になる動きがでました。

 

ブックメーカー(スポーツベット)とは

 

米カジノと英ブックメーカーが米で合弁会社、「スポーツ賭博」解禁で

 

【ニューヨーク=平野麻理子】米カジノ運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルは30日、英大手ブックメーカー(賭け屋)GVCホールディングスと折半で、米国に合弁会社を設立すると発表した。米最高裁判所が「スポーツ賭博」の解禁を認めたためで、オンラインで賭け事を楽しめるプラットフォームの提供を目指す。

 

両社が1億ドル(約110億円)ずつ出す。秋のアメリカンフットボールシーズンの開幕までに詳細な計画を発表する。MGMのジェームス・ムーレン最高経営責任者は「我々はともに比類ないプラットフォームを築き、米国のスポーツ賭博市場を支配することができるだろう」とコメントした。

 

GVCは英国でオンラインのカジノやスポーツ賭博のプラットフォームを複数運営している。

 

米国ではこれまで、カジノで有名なラスベガスがあるネバダ州以外ではスポーツ賭博を認めてこなかった。最高裁が5月に示した判決によって、解禁は各州に任せることになった。

 

日経新聞より引用 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3359918031072018000000/

 

日本でもネットカジノやブックメーカーを禁止してしまうと、のちのち税収がとれなくなってしまう可能性もあります。

 

アメリカみたいに禁止にしても、結局合法になるんだったらそのままでいい。

 

一回憲法で定めてしまうと、もとに戻すことは大変ですからね。

 

また、アジア各国でも税収を取るため、ネットカジノ合法化の動きが加速しています。

 

こういった世界の情勢をみて、日本政府は慎重になっているんではないかと。

 

「特に大きな事件が起こらない限り、少しでもリスク(税収が取れなくなる危険性)があるのであれば、現状維持で・・・」

 

というのが今の日本政府の考えなのではないでしょうか?

 

ネットカジノ(ブックメーカー)全般を一切禁止とする可能性はまったくゼロではありません。

 

禁止としない法律や憲法が定められているわけではありませんから。

 

ただ、それを本当に実行すれば様々な弊害がおき、結果日本のカジノ構想に悪影響を及ぼすと断言できます。

 

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