日本で人気の安全なネットカジノを徹底比較!

ネットカジノは違法ではないの?

海外のネットカジノは、各国政府や自治領からの運営許可証(ライセンス)を
受けて合法的にオンラインギャンブルの運営を行っています。

 

つまり
オンラインカジノの運営会社の存在自体にはなんら違法性はない
のです。

 

 

問題は、

  • 日本人が日本にいながらインターネットを通じて賭け事をすることが賭博罪に当たるかどうか?
  • ネットカジノを続けていて逮捕・検挙の恐れはないのか?

 

ということです。

 

現在の日本の法律では明確な判例はまだありません。

 

 

それでは、実際に日本の法律である賭博法とはどのようなものなのでしょうか?

 

 

日本の賭博法

 

まずは前提として「賭博とはなにを指すのか?」について、認識あわせをしておきます。

 

賭博とは「偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪(とくそう)を争うこと」。

 

未来が予見できない出来事に対して、自らの価値あるものを賭けあって争い、
その結果として「得」か「損」の結果がもたらされる、といった行為を指します。

 

 

日本では刑法185条(単純賭博)および186条(常習賭博および賭博場開張等図利)において、
賭博行為が禁止されています。

185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を
        賭けたにとどまるときは、この限りでない。
186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
       賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

賭博を(常習)すること、開帳することについての刑罰が規定されており、その罰を受けます。

 

ただし、賭博が何でもかんでも刑罰の対象になるわけでななく、
「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」とされています。

 

この一文の解釈について、法律家の間でも意見が分かれるところなのですが、
判例にはその場で消費される天丼やたばこといったものはシロ
金銭を賭けた場合は1円でもクロ、というものがあります

 

なお予備知識として、これらの判例は戦前のものだということを付け加えておきます。

 

日本の賭博は合法とグレーが入り乱れている状態

 

さて日本の法律上、賭博が犯罪であることを整理してきましたが、実生活において
私たちは多くの賭博をすることができます。

 

ここからは、この矛盾について見ていきます。

 

 日本には、一般的な社会生活の範囲で行える賭博が以下の5系統あります。

 

  1. .競馬、競艇、競輪、オートレース
  2. .宝くじ、toto
  3. .パチンコ、パチスロ
  4. .麻雀
  5. .オンライン賭博

 

これらは思い立ったらすぐにでも行うことができるわけです。

 

結論からいってしまえば1,2のみ合法、3,4,5は合法ではない(違法でもないグレーな存在)
というのが実際のところです。

 

グレーな賭博が、日常生活と隣り合わせに存在しているわけです。

 

 

競馬や宝くじは公営賭博

 

競馬などの競技、宝くじなどの籤(くじ)は、実質的には賭博です。

 

 

しかし、それぞれに特別法を持たせることで、合法化しています。

 

これら公営競技、公営くじは、その目的および収益の使途を
「公益性」と「地方財政の健全化」にあると定義。

 

賭博ではあるものの、「公」の利益に資する施策だ、
というロジックの上に成り立っています。

 

換金問題がグレーなパチンコ、パチスロ

まず、パチンコ・パチスロは公営賭博のように特別法をもって合法化されているものではありません。

 

パチンコ店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)の管轄。

 

 

その風営法は、国家公安委員会が規則を、警察庁が解釈運用基準を策定するものです。

 

さて、パチンコは社会通念上、賭博そのものです。しかし、なぜ警察が取り締まらないのか? 

 

それは、風営法の定めるルールの範囲内で健全に運営されており、
あくまでも”遊技”であると解釈しているからです。

 

パチンコは明らかに換金行為を伴うものですが、「三店方式」というロジックを用いることで、
パチンコ店と換金の関係性を切り離し、ひいては賭博にはあたらないということにしています。

 

三店方式

 

なんだその屁理屈はと問題提起する人も多いのですが、これが警察によって
違法ではないと”黙認”され続けているのが現状なのです。

 

 

賭け麻雀はいくら低額でもクロ

麻雀店もパチンコ店と同じ風営法の対象で、警察の管理監督を受けます。

 

近年ではノーレート麻雀というジャンルに一定の需要があるとはいえ、
麻雀はお金を賭けてプレイするのが一般的だといえるでしょう。

 

 しかし、すでに述べたように、1円でも賭けたらそれは賭博罪にあたります。

 

仲間内のセット打ちであれ、一人客同士のフリー打ちであれ、それは変わりません。

 

とはいえ、プレイヤーはその罪を知ってか知らでか、麻雀を楽しんでいるというのが現状です。

 

法律的には罪になるが、公然性がないため取り締まりようがない。

 

そして実社会では文化の一つとして成り立っている。

 

これは監督する側にとっても、難しい問題だといえるでしょう。

 

それゆえ警察は麻雀店に対して、いわゆるお目こぼしを与える状況となっています。

 

実質的にはクロであるけれどグレーという位置づけとし、
節度ある営業を指導しているというのが実情です。

 

 

オンラインカジノ(ネットカジノ)もグレーゾーン

インターネット技術が発達した2000年前後から、海外では
オンライン賭博という分野が成長の一途をたどっています。

 

日本人の感覚としてはうさんくさいものに感じられますが、カジノ文化の根付いた
ユーロ圏では、上場企業が運営しているほどの産業です。

 

他方、アメリカではオンライン賭博およびその周辺を巡る法改正が活発です。

 

規制、禁止、解禁が目まぐるしく切り替わっていたのですが、2013年にネバダ州で
合法化したのを皮切りに、他州も続こうとするトレンドが生まれています。

 

このように潜在顧客の多いアメリカをも巻き込んだオンライン賭博の市場は、
アメリカのリアルカジノ市場に比肩するまでに成長(約3兆円)し抜き去ろうとしています。

 

さて、そのオンラインカジノ(ネットカジノ)賭博に、日本からアクセスして参加するのは合法か、否か? 

 

法律家によって意見の分かれるところなのですが、はっきりしているのは
明確に罪の根拠とする法律自体が存在しないということです。

 

よって合法だとはいえず、グレーだと判断するしかないのが現状だといえます。

 

その根拠は、以下のようなものです。

 

賭博罪や富くじ罪というのは、必要的共犯のうち対向犯という
種類の犯罪であり、必ず相手側が必要です。

 

要するにプレイヤーを検挙したければ胴元であるオンラインカジノ(ネットカジノ)の
運営会社も検挙する必要がある。

 

しかしながら、海外で合法的に運営しているオンラインカジノを
日本から検挙することは難しいため、プレイヤーを検挙することもできない。

 

加えて、インターネットを通じて参加するオンラインギャンブルでは
捜査機関としても証拠を集めにくく、立件されにくい。

 

 

以上のような見解から、合法とは言い難い状況ながらも、
逮捕や検挙の恐れは低いグレーゾーンであるという見解です。

 

ではアメリカのように法律が変わって、日本国内で
オンラインカジノ(ネットカジノ)が禁止になる可能性はないのか?

 

オンラインカジノ(ネットカジノ)が禁止になる可能性